公的融資制度手続について

　公的融資制度には、政府系金融金融機関である国民生活金融公庫や県や市町村の地方自治体が行う制度融資があります。中でも国民生活金融公庫の融資制度は、低利で有利な制度で、資金使途の目的等によって、たくさんの融資メニューが用意されています。
　県や市町村の制度融資も資金使途やお申込者の状況によって、多数のメニューがございます。県や市町村の制度融資をご利用いただくためには、信用保証協会の保証が必要になります。
　いずれにしましても、公的融資制度を利用するためには、しっかりした事業計画書や過去の決算書が必要になります。また法人企業の場合、登記簿謄本（登記事項証明書）も必要です。
　当事務所では、これらの融資制度を金融機関等に申込を行うにあたってのご相談や事業計画書作成、その他必要な支援を行います。
公的融資手続の流れ（国民生活金融公庫の場合）

①当事務所、又はお客様事務所等にて必要な資金の額、目的、事業計画等をお尋ねします。法人での借入の場合は、代表者の家族構成、予定連帯保証人の氏名、住所、職業などもお尋ねします。
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②法人の場合、商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書、前期の決算書（勘定科目明細書を含む）、最近の残高試算表（決算後６か月以上経過している場合）の書類をご準備頂きます。個人の場合、確定申告書・収支決算書の控えが必要です。
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③お聞き取りした内容及びご準備頂いた書類に基づいて事業契約書等の書類を作成します。
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④国民生活金融公庫窓口へ借入申込書、ご準備頂いた書類を提出致します。
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⑤国民生活金融公庫より、面接の日程が連絡されます。当事務所では面接時の対応等
についてご指導いたします。
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⑥約１週間後、融資の可否が決定されます。
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⑦金銭消費貸借契約書に記名、押印
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⑧約１週間後、資金の交付がされます。

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